塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
実際にこういう県外から持ち込まれた土砂など云々というか、どうやって判断をしていく、判断の基準というのは、確かに条例は追加したんですけれども、その辺の担保はどうなんですかね。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。 ◎住民課長（増渕邦良君） あくまで、発生元証明書というもので確認するという方法になると思われます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
実際にこういう県外から持ち込まれた土砂など云々というか、どうやって判断をしていく、判断の基準というのは、確かに条例は追加したんですけれども、その辺の担保はどうなんですかね。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。 ◎住民課長（増渕邦良君） あくまで、発生元証明書というもので確認するという方法になると思われます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
本市との連携についてでありますが、匿名性や機密性を担保するため、基本的に市町教育委員会に相談に関する情報が開示されることはありません。 ただし、生命にかかわるような緊急の事案については、市町教育委員会に協力の依頼がありますので、その際には迅速な対応に努めてまいります。 次に、時代の変化に対応した相談体制の構築についてお答えします。
国は、今日のインボイス制度導入は消費税を10％とした際の軽減税率導入に伴って生ずる益税を解消し、納税の公平性を担保するためであるとしておりまして、その周知や登録申請手続等に関しましては税務署等が説明会を開催しており、商工会等でも事業者との相談に応じているところであります。
ただ、やっぱり地域によってクオリティーに差が出ないように、やっぱりどの地域においてもクオリティーをきちんと提供できるようにしなきゃいかんということで、総合調整とか、後方支援を行うと、そのためには、やはり基幹型地域包括支援センター、これ重要だと思っておりますので、やっぱりクオリティーを地域で各地区でちゃんと担保するためにも必要だというふうに認識しております。
英語で挨拶するように、手話がもう一つのコミュニケーションのツールの一つとして多様性のある社会を担保する、そんな大田原市を目指してぜひ一層のお取組をお願いをするところです。 次に、大項目、指定廃棄物の取扱いについて、（１）、放射性物質の農業系指定廃棄物の暫定集約の経緯をお伺いします。暫定集約候補地として北那須浄化センターの名前が上がりました。
◆14番（髙瀨重嗣） 第三者委員会というのは、あくまで設置者が依頼者であるために完全な独立性は担保されないし、利害関係がないといっても公平性は担保されない、これは100％かゼロかという問題ではなくて、かなり100％近いことであると思うのですが、と考えられるのですがどうでしょう。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） すみません。もう一度お願いします。
安全を担保するための早急な改良、整備はできませんか。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 ◎町長（見形和久君） 町民が求める安全安心の町道整備の促進に関してのご質問に答弁いたします。 まず初めに、町道につきましては、現在315路線を認定しておりまして、延長にしますと約262キロメートルとなります。
そして、第三者委員会について私が思うところをちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、第三者委員会については客観性をどう担保するのかがとても重要と考えます。国の財政への評価についても、立ち位置の違いで全く変わってきてしまうのもよくあるところだと思います。
本市にとって重要と認められるものは、未指定文化財であっても、指定文化財と同様に保存が担保できるよう努めていくこととしております。したがいまして、本市といたしましては、黒羽城址及び城址周辺の顕彰碑や歴史的建造物を把握し、文化財に精通した有識者の協力の下、これらを調査した後、指定の有無を含め、適切に対応してまいりたいと考えております。
まず、特命随意契約の経緯についてでありますが、今回の工事につきましては、工事の対象となる機器の特殊性及び専門性が非常に高いため、同一施設内において、複数メーカーの機器が混在する状況での責任分界点や安定稼働の担保、特許上の問題等を検証する必要がありました。 そのため、令和３年９月に、鹿沼市入札参加資格名簿に記載があるプラントメーカー５社に対し、施工能力の有無に関する実績照会を実施しました。
ただ、それは先ほど申しましたように、適正な経営が担保できる場合に限られていますので、当初というか、おおむね市内と考えて結構です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、競合他社についてでございますけれども、どのような企業と競合することになるのか想定されているのか、伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
今後、自然災害や需給バランスが崩れ、米価下落が懸念されますので、再生産が確保できるよう安定した収入を担保するために、国の推進するナラシ制度、ナラシ制度にあっては今、町長の説明がありましたように、認定農業者が条件となっています。また収入保険制度については、青色申告者が条件ということで、必要不可欠な要件ですので、いずれにしましてもまだ加入率が50％にも満たないというような状況になっております。
しかし、「Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ」の中には、経済的な豊かさというものが担保されてこそ、そこから生きがいや、やりがいというものがつながっていくのだということも示されております。 足利市や佐野市に鹿沼市は10年前、人口の規模では劣るとも、所得においては勝っている、クオリティを追求できる可能性のあるまちでありましたが、それも今は、足利市や佐野市に所得において抜かれてしまっている現状であります。
人口が増えようが、減ろうが、それよりも、「住んでいる人が満足するかしないか」なのだと思っているので、やっぱり量よりも質なのだとは思ってはいるのですが、ただ、やっぱりあまりにも量というものが、つまり人口が減っていってしまうと、その量を担保していく質というところも、なかなか難しくなってしまって、量も質もお互いが相乗効果、発揮できなくなってしまうというスパイラルに陥っていったら困るなと思うし、今後、やっぱり
だんだん、５年も６年もして借金返せなくなった、２回不渡り出した、そうすると銀行さんから、もちろんこれ担保でお金借りていますから、その土地・建物は最終的に、「差し押さえだ」「競売だ」ってなって、さよならできるのだけれども、行政はそういった、背負うことがないではないですか。 だから、もしやるんだったら、ちゃんと覚悟を決めてやってもらいたいということなのです。
その中で安全性を確保というか担保した中で、サーバー攻撃を受けたところ以外のところはある程度また復旧が早くできるのかなということで考えております。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。
仮に様々な議会側の判断によって可決できない場合、当然、当初予定をしている時期に執行、またその執行方針さえ担保できない状況となり、市民に対する周知は進んでいるのに、実際の施策は展開できないということも想定できます。このことを念頭に置くとき、今回、一体どういう事情によってこのようなミスリード、もしくはフライングが発生しているのか。
委員から、選定委員会の委員には高い専門性が要求されると思うが、候補者のめどはついているのかとの質疑があり、執行部からは、現在も委員として携わっていただいている全国都市清掃会議の技術顧問の方など専門的知識をお持ちの方々から内諾を得ており、専門性は担保されると考えているとの答弁がありました。
よく政治家は、選挙期間中、国と県とのつながりを訴えますが、今回の衆議院議員選挙の結果、佐藤市長にとって、つながる政治を担保できる可能性ができたのかどうか、伺っておきます。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 ご質問にお答えしたいと思います。 確かに、選挙のたびに、国・県とのパイプという言葉が頻繁に使われるのですね。
観光行政で一番懸念される点、無利息・無担保のゼロゼロ融資というふうなことで、皆さん要するにお金を借りました。